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どうして何度も社労士試験を受験したんだろう?【社労士試験の受験目的を探る】

こんにちは。

 

2017年社労士試験を受験されて1週間が経とうとしています。

望み通りの結果が出た方、微妙なラインで11月までモヤモヤ状態の方、残念な結果となってしまった方・・・。それぞれの一週間だったと思います。

 

前にも述べました通り、特に再受験を決めた方については、良い意味で2017年の結果を吹っ切って、前向きに走り出そうとしていると思います。

 

 

ところで社労士試験を受験される理由は何ですか?

「ところで社労士試験を受験される理由は何ですか?」

上記のフローチャートでいうと、左の【受験した】の手前の内容になりますが、こんな基本的な質問をされた場合、果たしてどのように答えますか?

  1. 人に貢献するため(社会に役立つため)
  2. 生きていくため(お金を稼ぐため)
  3. 独立開業するため(勤め人が嫌になったため)
  4. 専門知識を得るため(専門知識の習熟度を確認するため)
  5. 職務を確実に遂行するため
  6. 人間関係を広げるため
  7. 合格するため(不合格になったため)

・・・他にもまだまだあるかもしれませんが、こんなところでしょうか?

 

ちなみに、私の最初の社労士試験受験目的を一つ選ぶとすると・・・

【5】職務を確実に遂行するため

・・・でした。

 

当時、人事総務系の現場責任者だった私としては、確実に業務を遂行することが求められていたことから、社労士試験受験を決意しました。

また、それ以前は本社部門の人事総務部門にも在籍していたこともあって、【4】も近い目的かもしれません。

いずれにしても、このような理由からスタートしました。

 

なんだか、社労士試験受験目的が変わってきたぞ

そして、二回目、三回目・・・と回を重ねていくうちに、社労士試験受験目的がどんどん変わっていきました。

そうです。上記の目的で言うと

【7】合格するため(不合格になったため)

・・・です。

おまけに、人事異動もあり、人事総務系の職務とは違う立場になっていたので、それもあって、【7】が圧倒的になってしまいました。

まあ、でも、【7】の理由は、経験上、かなり強力な原動力になることは間違いはないです。

ところで、【7】にシフトしてしまった証拠として2015年の選択式問題です。社労士法の目的条文が出題されましたが、見事に誤りました。

社労士の原点である社労士法の目的条文を間違えるなんて・・・。以前も述べました通り、勉強の仕方も問題でしたが、致命傷ですね。

 

社会保険労務士法を確認する

複数年受験される方にとっては見慣れた法律である社会保険労務士法

一方で、社労士試験初受験される方がこの法律を勉強するのは、9月から学習を開始すると、経験上それこそ来年の5-6月ごろです。かなり先の話になってしまいますね。

ということで、社労士試験受験の原点でもある社労士法を見ることで、社労士試験受験の目的を改めて感じることができるのではないでしょうか。

 

  (目的)
第一条    この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。
 
  (社会保険労務士の職責)
第一条の二    社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。
 
  (社会保険労務士の業務)

第二条    社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

  一  別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)をいう。以下同じ。)を作成すること。
 
  一の二  申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
 
  一の三  労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く。)について、代理すること(第二十五条の二第一項において「事務代理」という。)。
 
  一の四  個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成十三年法律第百十二号 )第六条第一項 の紛争調整委員会における同法第五条第一項 のあつせんの手続並びに障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和三十五年法律第百二十三号)第七十四条の七第一項 、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (昭和四十七年法律第百十三号)第十八条第一項 、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年法律第七十六号)第五十二条の五第一項 及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成五年法律第七十六号)第二十五条第一項 の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること。
 
一の五  地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条の二 の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第一条 に規定する個別労働関係紛争(労働関係調整法 (昭和二十一年法律第二十五号)第六条 に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律 (昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十六条第一項 に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。)をいう。以下単に「個別労働関係紛争」という。)に関するあつせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。
 
一の六  個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が百二十万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る。)に関する民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 (平成十六年法律第百五十一号)第二条第一号 に規定する民間紛争解決手続をいう。以下この条において同じ。)であつて、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること。
二  労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く。)を作成すること。
三  事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。
2  前項第一号の四から第一号の六までに掲げる業務(以下「紛争解決手続代理業務」という。)は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、第十四条の十一の三第一項の規定による付記を受けた社会保険労務士(以下「特定社会保険労務士」という。)に限り、行うことができる。

3  紛争解決手続代理業務には、次に掲げる事務が含まれる。

一  第一項第一号の四のあつせんの手続及び調停の手続、同項第一号の五のあつせんの手続並びに同項第一号の六の厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続(以下この項において「紛争解決手続」という。)について相談に応ずること。
二  紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。
三  紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。
4  第一項各号に掲げる事務には、その事務を行うことが他の法律において制限されている事務並びに労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用についてこれらの給付を担当する者のなす請求に関する事務は含まれない。